2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
このような状況を踏まえまして、電波利用料を活用し、情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある国内のＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じ、利用者に対してパスワードの設定変更等の注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを本年二月より実施しております。
このような状況を踏まえまして、電波利用料を活用し、情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある国内のＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じ、利用者に対してパスワードの設定変更等の注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを本年二月より実施しております。
ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえまして、本年二月二十日より、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起を行う取組としてＮＯＴＩＣＥを実施しているところでございます。
○松田委員 総務省の方からもそういった見解ですが、電気通信事業協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本テレビ連盟の通信四者に対して、取組についてもいろいろと適正な対応をとるということで実施をされていることと思います。 しかしながら、それ以外のプロバイダーのところの対応についてはいかがされているか、お答えください。
また、ＩｏＴ機器の調査につきましては、今月、二月二十日から国立研究開発法人情報通信研究機構が、パスワード設定等に不備のあるＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起を行う取組としてＮＯＴＩＣＥを開始したところです。
総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ及びインターネットプロバイダーと連携をし、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し利用者に注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを、明日、二月二十日より開始することとしております。 また、サイバー攻撃が巧妙化、深刻化している中、セキュリティー人材の不足も官民共通の課題です。
日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。 各業種において、目標の対策や検討に時間を要しており策定に至っていないものの、策定に向けて努力はされているというふうに承知してございます。
続きまして、データセンター事業の運営主体についてでございますが、現在、大手通信事業者のほか、インターネットプロバイダーやＩＣＴベンダー、またシステムインテグレーター等の様々な分野から事業者が参入しており、事業者の規模につきましても大企業から中小企業まで様々であると認識をしているところでございます。
近年、インターネットプロバイダーや家電量販店などによって、いわゆる格安スマホということで、このサービスが広がっていますけれども、昨年の九月時点におけるシェアは実際は五・一％ということで、それほどまだ伸びていないんですね。 今回のこの法改正による移動通信ネットワークのアンバンドルの促進と適正な接続料の算定がなされることによって、ＭＶＮＯの一層の普及が期待される、このようにも思っております。
しかしながら、一方で、今お話がありましたように、総務省としては、制度の運用に当たりましては、説明事項の増加によりまして利用者や代理店の負担が大きくなることがないように、業界団体が消費者保護について検討する場を通じるなどしまして、この検討する場というのは、電気通信サービス向上推進協議会というのが、電気通信事業者協会だとかテレコムサービス協会、それからインターネットプロバイダー協会、日本ケーブル連盟が参加
先ほど人権擁護機関におきましてインターネットプロバイダーに対しての削除要請ということでございますけれども、申請に基づいて削除要請をするということになっておりまして、また、インターネット上の取り組みにつきましては、それぞれの制度がございますので、非常に難しいものであるというふうに思います。
このため、現在は、厚生労働省や警察からのインターネットプロバイダー等に対する要請という形で対応しているところでございます。
そもそも、皆さん、考えていただくとあれなんですけれども、皆さんやられているかどうかあれですが、インターネットプロバイダーと契約するとき、どういう契約をするか。このごろ、いろいろな、多種多様になってきましたけれども、あなたがインターネットを使えるようにしますよということと一緒に、ホームページ何メガ分だけの容量を付与しますよ、そういう契約が大体基本的になっているんです。
○河野委員 この局長通達が出た先の団体、テレコムサービス、電気通信事業者協会、インターネットプロバイダー協会、ケーブルテレビ連盟、この方々にお伺いをしますと、許認可の権限を持っている役所から出された文書だから暗黙のプレッシャーを感じると言うんですね。
ところが、今月の六日に総務省は、インターネットプロバイダーなど四法人に対してネット上の流言飛語を規制しろと言わんばかりの通達を出された。政府が情報をありのままに国民に知らせないでおいて、その結果、国民が様々な憶測や伝聞で危機感を募らせているときに、これに流言飛語というレッテルを張って情報を統制しようというのは全く逆立ちだ、こう言わざるを得ません。
鳩山総理がまだ代表の時代に、私は鳩山総理に携帯のビデオで動画を撮らせていただいて、我々のマニフェストで書かれていましたインターネット選挙運動解禁ということを動画で流させていただきましたし、また、ヤフーというようなインターネットプロバイダーが今インターネット選挙運動解禁についての署名を集めていまして、この署名がもう相当数集まっているという状況にございますので、是非ともこのインターネット選挙活動の解禁をこの
この問題に対処していくためには、議員立法ということがございますので、まずは国会の中で議会がこの法をどう改正していくのかという点が一点と、また、インターネットプロバイダー等の民間の皆さんにどう協力していただくのかという観点、また、政府としても一丸となってどのように児童ポルノを防ぐための環境整備を行っていくか、この三点、三位一体となって問題解決に当たっていかなければいけないということから、きょうは、政府
○政府参考人（寺崎明君） 今年の三月二十五日開催の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第六回の会合におきまして、日本データ通信協会から、同協会で実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査の結果として、国内企業の生産面への被害が年間約、迷惑メールですね、七千三百億円、電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービス
迷惑メールによる被害につきましては、財団法人日本データ通信協会が実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査によりますと、国内企業への生産面への被害が年間約七千三百億円、それから電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策・投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービスの利用者である事業所、行政機関等における対策・投資額が約五百十八億円、迷惑メール対策のための
インターネットプロバイダーの協力を得ながら、数百万のバーチャルな観光客を日本に一度に誘致するというものです。漫画クリエーターの場合と同様、このプロジェクトは人口を動員して日本に関するウエブサイトの作成をするということがかかわってきます。いろんな外国語がこのウエブサイトを作成する上で使われるべきです。このクリエーティブなポテンシャルは非常にすばらしいものになり得るというふうに思うのです。
警察では、先ほど出てまいりましたが、サイバーパトロール等による取締りを進められるほか、去年、十八年六月から、民間委託を通してインターネット・ホットラインセンターを設けて、インターネット上の違法・有害情報に関する通報を広く国民やインターネット利用者から受理されて、警察と連携したり、インターネットプロバイダーなどに違法・有害情報の削除依頼を行うようされていると認識をしています。 そこで伺います。
やはり、警察が違法・有害情報の削除をインターネットプロバイダー等に依頼した場合、是非引き続き依頼していただきたいと思うのですが、安全で健全な市民生活にとっての有害、違法な情報の掲載削除依頼に業者が従わないこともあるのでしょうか、実態を教えてください。
○桜井政府参考人 インターネット上の誹謗中傷等、他人の権利を侵害する情報に関しましては、まずインターネットプロバイダーが適切な削除等の措置をとることが大変大事だということだと思っております。